「女性活躍・次世代支援」への取り組み
会社の理念
主婦の友社は「家庭の幸福と女性の地位向上」を掲げ、大正5年に創業し、以来多くの刊行物を発行してきました。
近年では様々なライフスタイルに寄り添う女性向けウェブサイトや更年期世代に向けたプロジェクトを立ち上げるなど、
女性ひとりひとりの毎日に灯りをともし続けています。
働く社員も女性が多く、働きやすい職場環境の実現に向けた取り組みを行っており、
今後は男性の家事参加促進のため、男性社員の育児休業取得に力を入れてゆきます。
女性活躍推進法への取り組みについて
主婦の友社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」にもとづき、
「一般事業主行動計画」を策定・公表しています。
第一期行動計画（2022年4月1日～2023年3月31日）では
「男性の育児休業取得率を倍増させる」という目標を掲げ、第二～四期行動計画（2023年4月1日～2026年3月31日）では
「男性社員の育児休業取得者を後押し」してきました。
引き続き、第五期行動計画（2026年4月1日～2027年3月31日）として、以下を策定し、
育児・介護などさまざまなライフステージにおける両立支援のための環境整備に努めます。
一般事業主行動計画
株式会社主婦の友社 行動計画
社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、
次世代育成支援について取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
令和8年（2026年）4月1日 〜 令和13年（2031年）3月31日（5年間）
- 内容
目標1：労働時間の状況に関する目標
ワーク・ライフ・バランスの推進のため、計画期間内において、年次有給休暇の取得日数を一人当たり年間平均１０日以上とする。
＜対策＞
令和8年４月〜：計画的な取得を促すため、全社的に「ブリッジホリデー（有給取得奨励日）」の設定により取得を奨励する。
令和8年10月〜：経営会議への報告事項として、半年間の取得状況をレポートし、部門長に対する取得状況の共有を始める（以後、年度末まで毎月の定例報告とする）。
令和9年1月〜：取得が進んでいない従業員および部署に対し、管理職を通じた個別勧奨を実施する。目標2：男性の育児休業取得に関する目標
次世代育成支援対策を推進するため、計画期間内において、配偶者が出産した男性従業員の育児休業取得率を100%にすることを目指す。
＜対策＞
令和8年4月〜：育児休業制度の概要、および休業中の給付金・社会保険料免除等について全従業員へ周知を行う。
令和8年6月〜：管理職を対象に、男性の育児参画の重要性や業務調整の進め方に関する案内を実施する。
令和8年9月〜：本人または配偶者の妊娠・出産の申し出があった際、上席による「意向確認面談」を必須化する。
令和9年以降〜：他社における育休取得者の事例（期間や業務分担の工夫など）を人事部門で情報を収集し、社内へ広く周知させる。 - 公表・周知の方法
策定した計画は、以下の方法により全従業員への周知および外部への公表を行います。
周知： 社内掲示板（イントラネット）への掲示、または社内メールによる配信。
公表： 自社ホームページへの掲載。
また、上記の「行動計画」と併せて、「女性の活躍状況」に関する情報を以下に公表します。
